CFR(外交問題評議会)とは?

CFR(外交問題評議会)とは、5000人のメンバーと企業、50人の専門研究員から構成される巨大なアメリカのシンクタンクである。

CFR(外交問題評議会)はダボス会議の中枢であり、世界経済の衰勢から、食料分配までも、自由に調整することができる絶対的な権力を持った機関である。

CFR(外交問題評議会)は日本を含めた世界の未来を設計し、世界をコントロールしようとしている
具体的には、SDGsの世界的な推進などが典型的な例である。

CFR(外交問題評議会)の目的

CFR(外交問題評議会)の主な目的は、アメリカの金融資本や軍事産業の経済的利害をアメリカの世界戦略に反映させる為のシンクタンクであり、国際政治においても、重要な役割を果たしている機関である。

何よりも、アメリカの超富裕層の利害を、世界レベルで調整するための業界団体であるとも言える。

» CFR(外交問題評議会)の歴史と経緯についてはコチラ

関係者

著名なメンバー

バラク・オバマ

ビル・クリントン

ヒラリー・クリントン

チェルシー・クリントン

ジョン・マケイン

ジョン・エドワーズ

ミット・ロムニー

著名な政治家とその息子

CFR(外交問題評議会)への主な資金提供企業

財団
ロックフェラー財団
※1970年代から最大の出資者

金融
クーン・ローブ商会

JPモルガン

» 世界金融の元締め?ロスチャイルド家と国際金融資本家たちについてはこちら

軍事企業
ロッキードマーティン

ノースロップグラマン

ボーイング

CNA



CFR(外交問題評議会)の役割り

CFR(外交問題評議会)の役割りは、CFRが提出した構想に沿った形で、国務省の制作企画本部がアメリカの外交政策を立案する。


具体的な事例としては、ベトナム戦争やイラク戦争などのアメリカが引き起こした戦争計画は、CFRの構想による外交戦略である。

ヘンリー・キッシンジャーの論文、著書「核兵器と外交政策」はアメリカの核戦略の骨組みとなっている。

CFR(外交問題評議会)の問題点

アメリカは共和制の民主主義国家であり、 民意に基づく政治が行われる必要があるため、外交問題評議会の提言でアメリカの外交戦略などが民主的な手続きを経ずに実行されている点については、民主制の国としては問題があるとされている。


またそれが、アメリカの国益にかなったものではなく、民意による正当性もないため、闇の政府( ディープステート)であるとして、一般のアメリカ国民からは嫌われている。
また、ディープステートの存在に対して、アメリカの大統領であったトランプ氏は演説の中で批判をしている。





CFR(外交問題評議会)の日本への影響

日本の首相の任命権は外交問題評議会が握っており、正当な日本の首相は、外交問題評議会の承認を得られなけれいけない。
もしも外交問題評議会の承認なしに日本の首相になった人物は、外交問題評議会の息のかかった日本のメディアによってネガティブキャンペーンが展開され、政権をを維持することが困難であるとされている。

安倍首相とディープステートとの関わり

当時の自民党の首相だった安倍晋三が2014年に訪米た時に、外交問題評議会を訪ねて、外交問題評議会の幹部たちに日本の改革について語った。
具体的には農協改革について触れ、 改革に抵抗する既得権益層について言及し、既得権益層は「競争に晒されなければ未来が無い」と安倍晋三自らが外交問題評議会の幹部たちに語った


また日本企業に投資をしやすいような改革も行うための意見を外交問題評議会に訪ねている。

その結果、安倍政権下では、2度の消費増税と農協改革、種子法、水道法の改正が行われた。



    

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