オカルトマニアクスをフォロー
幸福実現党ってどんな政治団体なの？
幸福実現党とは2009年設立の日本の政党である。母体は宗教法人である幸福の科学であるが、総裁としては幸福の科学と同じく大川隆法氏が兼任しており、党首としては釈量子氏となっている。
幸福実現党の歴史について
幸福の科学が作った政治部門が幸福実現党である。結党したのが２００９年。
もともと幸福の科学の大川隆法総裁は保守主義の思想で自民党を応援していたが「もう信用できない。自分で政党を作って世間に訴える。」と結党したのである。
その年の総選挙に３００人もの候補者を擁立したのは非常に有名。
この当時、大川総裁はだいぶ自信があったようで、「議席は５０くらいは取れる。」「供託金の９億はゴミみたいなもの」と雑誌社のインタビューに答えていた。
しかし選挙でご存じの通り全員落選の大惨敗。
そもそも選挙期間中も党首を２人ほど変えており（信者以外の）誰の目からしても混乱していた。
この後も国政選挙においては誰一人当選せず。
唯一の国会議員は無所属になった大江議員をスカウトして入党させたもの。
しかし幸福実現党ならびに幸福の科学の内部の状況を見て離党してしまった。
そして、２０２０年にはついに国政選挙からの撤退を発表する。
地方では多少の議席も獲得できたが、国政においては供託金を納めるだけの政党だった。
幸福実現党の基本原則
幸福実現党は「自由・民主・信仰」を基本原則として、活動している。自由
まず、「自由」は幸福の源であり、政治において最も大切なことは国民の自由を守り、自由の領域を拡大させる必要があると考えている。もし言動や行動の自由が制限されてしまったら、国民の幸福は失われるので、自由は幸福になるために不可欠であると、幸福実現党は考えているのだ。
民主
次に「民主」は「民主主義」の考えに基づいていている。民主主義とは、「国民が政治のあり方を決める」という政治体制である。
民主主義の社会では、誰にでもチャンスが与えられ、自分自身の努力次第で、成長することができる。
この考えを、幸福実現党の基本原則の1つとしているのだ。
信仰
最後に「信仰」は、「人類が創造されてから、長きに渡って人間を導いてきた神仏への信仰を持ち、その教えを学ぶことで善悪の基準を知るべき」という考えに基づいているのだ。そして、信仰心を常に持ち、各々が神の子である自覚を持ちながら、個性や才能を発揮していくべきというのが、幸福実現党の思想である。
幸福実現党の宗教と政党についての考え方
いうまでもなく、日本の政治原則は政教分離である。日本国憲法第20条における「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という条文により、存在の矛盾が早くから指摘されてきたが、その反論として、信教の自由による国家の宗教への弾圧の禁止、職業選択の自由などを挙げている。
それらのやや苦しい定義づけは、国民の間には浸透しづらいのか、現状として幸福実現党は国政への進出は果たせておらず、地方政治において、わずかに勢力を置くのみである。
幸福実現党の政治政策
政治体制
政策として特筆すべきものは、議院内閣制を廃止して大統領制に移行するというもので、これは現状唯一の政党である。また、その際問題になると思われる天皇制については、現状よりさらに象徴的なものとして存続という方向性である。
また、もう一つ取り上げておくべきことは、国防において、現在も議論がなされている敵基地攻撃能力の保有という枠を飛び越えて、敵対国の国土攻撃の意思が明確になると同時に先制攻撃を行うという極めて右寄りの指向性をもっているということも特筆すべき点である。
「小さな政府」を目指す
幸福実現党は「小さな政府」を目指して、日々活動している。なぜ「小さな政府」かというと、日本国民ひとりひとりの可能性を信じて、個人の強みを最大限に引き出すことで「自助努力の繁栄」を実現することができると考えているからだ。
「自助努力の繁栄」は、人々の幸福に欠かせないと考えられ、幸福実現党ではとても大切にされている思想である。
「小さな政府」であることによって、様々なことが実現できると考えられている。
例えば、仕事面では「自助努力の精神」により、自分で稼いだお金で、各々が自分の好きなことをすることができる社会の創造を目指している。
また、どんな人でも平等にチャレンジの機会を保障することができると、幸福実現党は考えている。
また、社会保障面では、小さな政府の役割は、国防と治安維持だけでなく、生涯現役社会（自助）と家族や友人などといったコミニュティ内での支え合い（共助）に重点を置いている。
さらに、行政面では役所のスリム化と、行政コストを最小限にすることを目指している。
人材育成
幸福実現党では、「自助の精神と宗教的人格を備えた国際人材」の育成に力を入れている。教育は国家百年の計であり、優れた人材を育成することが、国家繁栄の礎であると、幸福実現党は考えているのだ。
また、学力だけではなく「自助の精神」を持つことで、宗教的な「善悪」の価値判断をきちんとすることができる、日本だけでなく世界中で通用するような優秀な人材を育成することを目指しているのだ。
幸福実現党の教育によって、自虐史観を排除した正しい歴史教育を行い、日本人として誇りを持てる人材の育成を目指している。
また、教員免許を持っていなくても、知識や経験、優れた人格を有する人材は教壇に立てるように変えていくことで、公立学校の教員や教育内容の質を上げることを目指しているのである。
さらに、子供達の学力向上のために、学力テストの実施だけではなく、成績の公開により、学校間の競争を促し、世界でも活躍することができる優秀な人材の育成を目指しているのだ。
いじめ撲滅社会
幸福実現党は「いじめをなくすための教育」にとても力を入れている。いじめを無くすためには、宗教教育を通じて善悪をしっかりと子供たちに教えることが重要であると、幸福実現党は考えている。
学校でのいじめが減らないのは、善悪の価値基準を知らない子供たちが多いことが原因で、善悪の価値判断を教え、人間を超えた尊い存在とされている「神仏」を敬う心を育てることで、いじめを無くすことができると、幸福実現党では考えられているのだ。
そのために、幸福実現党では、善悪の価値観や正義について教育するのはもちろん、自助努力の精神、愛や寛容の心とは何かを教えるために、道徳教育や宗教教育の充実を目指している。
また、「いじめ防止対策推進法」の改正を目的として、いじめを放置したり、隠蔽したりした教員は罰則を受けるべきと考えている。
教員に対して、「いじめは悪である」ということを教え、いじめをする児童や生徒に対して、厳しく指導をできるようにすることを目指しているのだ。
生涯現役社会と税制の見直し
幸福実現党は、社会で生きるひとりひとりが、人生の最後まで充実感を持てる「生涯現役社会」の創造を目指している。平均寿命が延びたことで、社会の仕組みが日々変化している現代では、60代で退職して、年金をもらう制度を変える必要があると幸福実現党は考えている。
もともと人間はこの世で各々の魂を磨き、他者に愛を与えるためにこの世に生まれてきたので、生涯に渡り、仕事を通じて誰かの役に立てる喜びを味わえる社会の創造を目指す必要があると、幸福実現党は考えているのだ。
そのために、定年制の見直しや、経済成長に伴う高齢者の雇用を増やす必要があると考えている。
また、公的年金制度を見直し、将来的に年金は自由加入にすべきというのが幸福実現党が掲げる政策の1つだ。
また、家族の絆をより強くし、生涯に渡って助け合える世の中を目指して、贈与税や相続税、遺留分制度の廃止を目指している。
さらに、年金保険や介護保険、失業保険なども、政府に全て任せるのではなく、民間の保険商品を充実すべきと考えられている。
