アメリカから名指しで批判された創価学会公明党

アメリカの有力な研究機関(シンクタンク) のCSIS報告書と言う公文書で創価学会公明党のことを名指しで批判した。
csis 報告書で現政権の政治家が名指しで批判されることは非常に稀である。
CSIS報告書によると、二階幹事長と 今井尚哉首相補佐官を親中派の権化と呼び、そこに公明党も名を連ねている。
このことについて公明党のホームページでは現在のところ、説明がなされていない。


CSIS報告書によるとアメリカのシンクタンクでありながら、公明党創価学会と池田大作と中国の関係を根掘り葉掘り分析している。
保守を装いながら実は、沖縄の反基地運動の 方向へ公明党の関与が見られるという。
また日米同盟への破壊工作、 日中国交正常化のための暗躍、 山口那津男と南海大学訪問や中国共産党の構成員が創価学会を、日本政治に介入するためのナチュラルパートナーと見ていることなど、今まで語られなかった中国と創価学会との関係が赤裸々に語られている。


この報告書は様々な日本と中国の専門家からヒアリングし2年の歳月をかけて作成されたレポートであり、日本人から見ても非常に高い的中率を誇る。

なぜこのようなレポートが公開されたのか?


このレポートが急に提出されたわけではなく、トランプ政権から安倍政権に中国に対する様々な要望が実はすでに出されていたに違いない。
しかしどうも日本の動きが中国寄りであり、改善しない様子はどうもおかしいとアメリカは思っている。

しかも日本はアメリカ以上に中国から知的所有権を侵され、尖閣諸島に侵犯され続けるなど、中国から多くの被害を被っているにも関わらず、 そのアメリカの警告を無視し、中国になびいていることから、その背後に何があるのかということをアメリカは調べざるを得なくなった。

同盟国である日本が対中国政策に対して要望出しても改善する動きを見せないことから、オープンディプロマシーという公開情報を使って日本に警告を直接送っているということである。

これはアメリカとのコミュニケーションをきちんと取れていないことを意味している。
この問題は、本来であれば日本が毅然とした態度で中国に対して臨まなければいけないが、アメリカから尻を叩かれたような構図である。



安倍前総理は二階幹事長と公明党を切れるのか?

安倍前総理には最後の力を振り絞って二階幹事長と公明党を政権の中枢から切り離すべきである。
もしこのまま日本が中国とズブズブの関係でアメリカに日本と中国共々沈められることになれば一般の日本人にとっては地獄が待っている。
もし、もこのまま中国と接近し日本は中国の一部になっても、一般の日本人は地獄が待っている。
もはや csis の報告書で親中派が誰なのかという問題に対して、名指しで批判された人物に対しては安全保障上の脅威から排除するべきであると一般の国民は願っているものである。

最後ぐらい頑張ってくれよ安倍ちゃん。
安倍ちゃんは日本を取り戻すんじゃなかったのかい?
美しい国どころか汚された中国の一部になってしまうじゃないか?
がんばれ安倍晋三!!
この道しかないんじゃなかったのか?
そして消費税を0%にしてくれ!
という根性が本当にあるのではあるが男、安倍晋三の度量に日本の命運がかかってしまっているという危機的な状況である・・・。

菅政権になってからの親中派に対する対応の変化

安倍政権から菅政権に移行した時に、事実的なアメリカからの指令である csis 報告書による親中派排除の動きはどうなったのか?ということについてだが、菅義偉はアメリカとも中国共両方にパイプを持っているため、有効である。


そもそも、菅義偉自体が親中派であり、菅政権は、親中派である二階幹事長と公明党の支援によって誕生した政権である。
しかし、親中派勢力の働きによって誕生した菅政権自体も、アメリカからの事実上の指令である csis 報告書を無視することはできない。
そのため、菅政権を誕生させた二階幹事長と公明党を確実に水面下では排除しようとする動きを見せているようだ。


そのためにまずは、二階派の派閥の議員を少しずつ、スキャンダルという形で粛清している。
また公明党の山口代表が最近、自民党の失政に対してコメントが多いことに関しては、公明党がアメリカのディープステートから政治権力の承認を得られなくなるのではないかという焦りがにじみ出ているからである。



    

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