創価学会はコロナの対応で活動を休止

昨今のコロナウイルス騒動で創価学会の活動はほぼ休止している。

コロナウィルス騒動による創価学会活動休止の陰で、幹部や執行部その他、学会の職員による水面下での工作活動は続いているが、一般会員による創価学会の表立った活動はすべて禁止されている。
この対応に対して、ヒューマニズムを標榜する創価学会としては当然の判断でとされているが、ここに来て政治の動きは9月10月解散の動きが見られ、創価学会としても選挙でなんとか議席を確保するために、学会活動を少しずつ始めなければいけない状況になっていた。

もちろん創価学会として一番良いのは、9月10月に解散しないことである。
もしも9月10月に解散選挙があれば、間違いなく公明党は議席を減らす。
去年2019年の選挙では、比例で100万票以上も票を落とし集票力に疑問視がされている。
というのも創価学会を支える会員の多くが高齢者になり、体力や機動力が落ちているからだ。
若い世代は昔みたいに創価学会の活動に熱心な人が少なくなっているこれもインターネットのおかげである。
今までネットの情報はデマや陰謀であると創価学会は信者に対して説いてきたが、最近のインターネットの情報の質が上がり、多くの情報に触れる結果、創価学会の暗黒面が白日の元に晒され、若者を中心に創価学会離れが進んでいる。
このように創価学会(公明党)は今までにない危機的な状況に置かれている。
この状況で創価学会幹部は池田大作に勝利の報告をしなければいけない為、頭を悩ませている。
またコロナによる自粛により、創価学会の一般会員の士気は低下している。
今までにないコロナという疫病に対する自粛の結果、一般の創価学会の会員達は今一度創価学会のために働いてきた自分自身を見直す機会が与えられたのである。
その結果創価学会のために命を捧げるという使命に生きる人生よりも、家族や友人を大事にする生き方の方が尊いと感じているのではないだろうか?

ある意味でのパラダイムシフトである。


9月10月解散をちらつかせる安倍総理に対して公明党の山口代表は恫喝まがいの事をしたに違いない?

9月10月解散は安倍総理にとってはどうしてもやりたいことだが山口代表にとっては絶対にやらせたくないことである。
決定的に安倍総理と山口代表の考えの違いは中国に対する対応である。
中国に対して言うわ的な山口代表に対して安倍総理は中国の残虐な行為に対してはアメリカと共に連携をして対決する姿勢を示している。

また政権与党の幹部内でも親中派と保守派で権力をめぐる争いが顕在化している。
今の自民党の親中派のキーマンである二階幹事長を幹事長から引きずりおろせるかどうかが現在の権力闘争の鍵となっている。
その動きに対して、 菅官房長官や公明党は危機感を抱いている。
今までの中国利権の恩恵を引き続き享受したいからである。
しかし最近の中国の動きは明らかに尖閣諸島に対する領海侵犯を繰り返しており、世界各国を敵に回し、香港に対しては国家安全法案なる法案を可決し事実上の支配下にしてしまった。
この一国二制度の崩壊にはイギリスを中心とする大英連邦も、中国と戦わざるを得ない状況である。
その中で日本では親中派と保守派の権力をめぐる戦いが繰り広げられているのである。
しかし9月10月解散はないという見方もある。

今、公明党創価学会が恐れていること

創価学会が一番恐れていることは、アメリカ政府による池田大作や創価学会の資産の凍結である。
アメリカ議会で可決された国防権限法により、創価学会は中国共産党のスパイ活動に加担したとみなされかねないようなことを今までやってきたからだ。
そしてコロナ休業による創価学会の学会活動に対する根本的な士気な低下である。
今回のコロナ騒動で一番打撃を受けたのは自営業者である。
そして熱心な創価学会を支える会員には自営業者が多いからである。
自営業者からは公明党に対する不信感の炎が燻りつつある。

コロナウイルスに対する政府の対応は後手後手で遅すぎるし支援も少なすぎる。
10万円を給付金で配ったとしても、たかだか10万円程度では焼け石に水である。
職を失った人は10万円だけでどう生きればいいのか分からない、更なる追加の10万円の給付金があと2回3回は必要である。
そして既に多くの飲食店が廃業している状況にある。
このような状況で10万円を配ったから、公明党すごいと選挙を頼まれても、はっきり言ってすごくムカつくというのが人間の心情ではないだろうか。

そして未だに消費税を下げようとしない、軽減税率は食料以外の生活必需品のデフレを引き起こしている。
消費税を10%に上げた時から日本経済はもうすでに沈みかかっているのである。
果たして10月解散選挙で公明党は議席を維持することはできるだろうか、いや普通に考えればそれは不可能である。

これから訪れる創価学会壊滅のシナリオ

明らかに創価学会はコロナ騒動で大きな打撃を受けている。

そしてコロナに乗じた中国の動きは世界を敵に回し、今まで中国にべったりと引っ付いてきた創価学会も世界からは敵とみなされかねない。
そしてインターネットの発達は、創価学会にとっては極めて重大な脅威である。
そのような脅威にすでに手を打っているが、しかし、だからといって創価学会の勢いが今の体質のままでは昔のように盛り返すことは、ほとんど無いといってもいいのが多くの見方である。
何よりそれに対する危機感を幹部が一番懐いている。

最近の若い人が、あまり積極的に活動しないことを嘆いているのだ。

この状況が10年20年30年続けば明らかに日本の創価学会の勢いは減退し、政治的な影響力も失いかねない。

活動を再開し始める創価学会

さすがに今の状況が続けば創価学会は壊滅してしまう。
なので少しずつ活動を再開し始めているようである。
創価学会のコロナ対策は、今のところ十分に徹底されているという状況だ。

マスク着用が義務付けられ、入り口での検温とアルコール消毒、マスクをつけたままスピーチをするなど徹底した防疫対策がとられている。

そのような対応を取らざるを得ない状況では大規模な会合などは不可能であるので、小規模な会合しか開かれないと思われる。
しかし、このまま組織を動かさなければ、明らかに9月10月解散になると壊滅的な被害を被ることは必須であるため、苦肉の策といえよう。


ページのトップへ戻る